2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
加害者も、先ほどから申し上げているように、深く考えず、知らないままに事故を起こしてしまう、これは、ある意味被害者なのかもしれません。 また、最近では、これ大臣もよくニュースで見ている、皆さんも見ていると思いますけれども、知ってか知らずか自転車で高速道路を走行してしまって、これも、一歩間違えれば本当に大変な事故につながると思います。
加害者も、先ほどから申し上げているように、深く考えず、知らないままに事故を起こしてしまう、これは、ある意味被害者なのかもしれません。 また、最近では、これ大臣もよくニュースで見ている、皆さんも見ていると思いますけれども、知ってか知らずか自転車で高速道路を走行してしまって、これも、一歩間違えれば本当に大変な事故につながると思います。
だとしたら、あの不正によって障害者の方たちがある意味被害者になりました。これは、前回、総理にもお話をさせていただきました。障害者の方の声、名前なき被害者がいるんだと、これをみんなに分かってほしいということ、これが障害者の団体の責任者の方が言われた言葉です。 今回、政府が障害者の方を雇用するのは、これはもう当然だし、やってもらいたいんです。是非やってもらいたいんです。
わかりますか、言っている意味。被害者が回避をしろ、そして被害を減少する努力をせよと言っている。避難指示区域にいた業者が避難先に避難したんだからそこで開業すればいいじゃないかと言っているんですよ。開業していない、あなた努力していない、だから、賠償、追加はできませんと言っているんです。 開業した人もいますよ。ところが、商売をかえた、そうすると、比較ができないから対象にならない。
○川合孝典君 時間が来ましたのでこれで最後にしたいと思いますが、建てて金を回収できずにということで、ある意味被害者、業者は被害者といったお話が出てまいりましたが、そもそもこれ、法律相談文書、リーガルチェックの文書をよく確認してみますと、もしも更地返還できなくなった場合、国はどのように対応するのかとか、そういうことも全部書かれているんですよ。
ただ、私はきょうはそれを長く申し上げるつもりはありませんけれども、アベノミクスからの解決、第二の解決策を探っていくためには、私は、日本銀行というのがアベノミクスの、悪い言い方ですけれども加担者であり、そしてある意味被害者でもあるのかなと思っています。
しかし、検討会でも、今御答弁ありましたとおり、さまざまな困難を抱えている、ＤＶだとかストーカーだとか人身取引だとか、こうした方々に対する、ある意味、被害者女性の人権回復という視点は、はっきり言って抜け落ちているわけです。
ですから、これは足立さんはある意味被害者ですよ。虚偽の内容を信じて、そのレクを受けて、それに基づいて……（発言する者あり）いや、これは、資料を見ると大変なことになると書いてあるから、大変なことになりますよと質問しちゃっているわけですよ。 そういう意味では、足立さんのその先には、傍聴席で聞いていた人もいます、記者さんもいます、あるいはインターネットの審議中継を見ていた国民の皆さんもいるわけです。
石井委員長、あなたは、ある意味被害者かもしれない。社会保障の充実には何ら関心をお持ちでない安倍政権においては、不正常な状況に置かれた厚生労働委員会を正常化させるため、お上から何の指示もいただけなかったのでしょう。 いや、むしろ経済財政諮問会議での議論でも明らかなように、社会保障は我が国のお荷物だと言わんばかりに大幅に削減を目指そうとする安倍政権。
これはある意味被害者根性だと言えばそう言われても仕方のない部分はあるかもしれませんが、これだけ子ども・子育てやります、こう言っていて、その中身の予算の行き先見たらほとんど大都会じゃないのと。ただでさえ人口の減っている地方においてどうするんですかというふうな考え方というか、受け取り方をされても致し方ないことだと思うんです。よっぽどその辺のところは区分けして考えなくちゃいけない。
○足立信也君 ここから水田保険局長にお聞きするんですが、ある意味、被害者側でもあるかもしれません。公的医療保険を守りたいと思っている中に、その説明すら十分されないで民間の医療保険が売られているという、しかも、その中には支払漏れや不払が生じてきているという事態なんですよ。私はかなり国民皆保険を危なくしていると思います。
ある意味被害者かもしれないと先ほど申し上げましたが、実はその公的医療保険も問題があるんじゃないかという話で、これから高額療養費制度についてお伺いいたします。 公的医療保険には高額療養費制度というのがもちろんある、これは皆さん御存じのとおりで、これに対して支払漏れ、つまり、請求がなくて高額療養費制度を使っていないという支払漏れの件数はあるんでしょうか。
今回、上海に関して二人の方がお亡くなりになっているわけですが、今後、実は彼らもある意味被害者でもあるのかもしれないという観点から、今大臣、外務大臣がおっしゃったように、自己申告をした場合にはおとがめなしみたいな形も一つのシステムの中に入れるということも十分参考に入れて今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、北朝鮮のミサイルについてお聞きいたします。
ですから、ある意味、被害者対策という枠組みの中で刑事、民事を区別せず、そういった組織を設けるとか、消費者からは昔から消費者庁をつくれとかあるいは消費者省をつくれというふうに、そういう主張もしてきましたけれども、そういう制度的な仕組みというものももう少し頭を柔軟にして、刑事、民事なんていう分け方をしないそういったシステムづくりも必要なのではないかなというふうに思います。
というわけで、こういうケースがあった場合にはちゃんと、銀行もある意味被害者ですよね、それは自分のところのカードを偽造されているわけですから、そういった意味でこれは銀行も被害者であるわけですから、こういったケースが起きた場合にはちゃんと銀行として、支店として被害届を警察にお出しになることをちゃんと指導徹底していただけるということをお約束いただけますでしょうか。
例えば、虐待する親というのは、さっきも申し上げたように、深刻なケースであれば、自分自身も非常に悲惨な育てられ方をしているという場合が多くて、ある意味、被害者なんですね。だから、加害者であると同時に被害者であるという状況をしっかりととらえて、その人たちの援助の枠組みをどうするかということを考えるべきだ。
しかし、実はこの拉致そのものに帰国事業で向こうに行った人とその家族が巻き込まれていたということが明るみに出てくる中で、私はやはりこの帰国事業の言わば、ここまで言っていいか分かりませんけれども、ある意味被害者、拉致のこの問題に巻き込まれたという意味で、の方々の問題もしっかりと取り組んでいかなければ私はこの日朝間の本当の意味での関係の良好化というのはないんじゃないかなというふうに思っているんです。